1969-06-11 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号
ただ、これにつきましては例外を設けておりまして、その例外規定に従いまして幾つかの前置主義をとる立法例があるわけでありますが、その例外につきまして昭和三十五年七月の法制審議会行政訴訟部会の行政事件訴訟特例法改正要綱試案では、この例外に該当する場合の処分として三つのものをあげていたわけであります。
ただ、これにつきましては例外を設けておりまして、その例外規定に従いまして幾つかの前置主義をとる立法例があるわけでありますが、その例外につきまして昭和三十五年七月の法制審議会行政訴訟部会の行政事件訴訟特例法改正要綱試案では、この例外に該当する場合の処分として三つのものをあげていたわけであります。
本案は、昭和三十年以来七年間の長きにわたって法制審議会行政訴訟部会において十分の検討、論議が尽くされ、かつ各行政庁の意見を調整の上、ようやく本国会に提出されたものでありました。先般、私は質疑の際、当局のこの長年にわたる労苦に対しまして、深く敬意を表した次第であります。
○津田政府委員 部会として設けられましたものは、商法部会、破産法部会、民事訴訟法部会、行政訴訟部会、刑事法部会、司法制度部会、民法部会、司法試験制度調査部会、強制執行制度部会、国際司法部会、これだけでございます。
○参考人（高木右門君） 私は、法制審議会の行政訴訟部会の小委員会に三年間ばかり小委員として勤めております。正確なことはちょっと申し上げられないのですけれども、小委員会で最も意見が対立したのは、総理大臣の異議の問題です。これにつきましては、最後まで論争がなされて、一番最後に表決といいますか、決をとるような形になったわけです。
法制審議会行政訴訟部会の小委員会案について、日本弁護士連合会から、内閣総理大臣の異議は削除すべきであるという意見を出された事実はございます。
法制審議会行政訴訟部会の小委員会の少数意見におきましても、本法案の建前とは逆に、訴願前置主義を原則として残して、その例外を認めるという建前をとっております。もっともこれは立法技術の問題でありまして、おそらく究極的にはそれほど大きな差異はないと思いますが、いずれを原則としていずれを例外とするかによって多少の差異が起こることは、疑うことはできないのであります。